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市町村への権限移譲、26%どまり=府省庁回答-地域主権戦略会議(時事通信)

 政府は31日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26%にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市(30万人以上)にも認めることなど残りの285項目(74%)は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
 鳩山内閣は、都道府県から市町村への権限移譲について、6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に具体的な内容を盛り込んだ上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。しかし、国から地方への権限移譲を含めて府省庁の抵抗は強く、政権公約である「地域主権」の実現を危ぶむ声も出始めた。 

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今度は機密費巡って閣内不一致 鳩山内閣に「調整機能ナシ」(J-CASTニュース)

 官房機密費を巡って鳩山内閣が混乱状態だ。鳩山由紀夫首相が機密費の用途を公開する方針を示したのにも関わらず、平野博文官房長官が翌日には否定。首相と官房長官で意見が全く一致しておらず、政治アナリストも「内閣がバラバラで、調整機能がない」とあきれている。

 鳩山首相は20010年3月23日行われた衆院予算委員会で、内閣官房報償費(機密費)について、「4月から全ての支出をチェックする。適当な年月を経た後、全てを公開するよう準備にとりかかっている」と述べ、4月以降の機密費の使途を一定期間おいた後に公表する考えを表明した。

■官房長官が首相発言を否定

 また、同日夜にも首相官邸で「前政権では、官房長官からどこに行くか記録にとどめていない。これは大きな問題だ」と指摘。平野官房長官には、今後機密費の支出を全て記録するよう指示を出したと話した。

 だがその翌24日午前の会見で、当の平野氏が「(機密費を)5年後、10年後にオープンにすることで、情報が本当にもらえるのか懸念する」と述べた上、「国益にプラスなのか考えなければならない。首相にも申し上げたい」とし、機密非公開に否定的な見方を示した。

 民主党は野党時代、機密費の支払いを記録する法案を提出するなど、透明化に積極的に動いていた。だが政権交代後、それまでの党の方針とは裏腹に、平野氏が一貫して消極的な姿勢を見せている。09年9月、官房長官に就いて間もないころには、機密費の存在自体を知らないとはぐらかした。10年3月10日にも、官房長官就任後、官房機密費として毎月6000万円を国庫から引き出していたことは認めたが、「国益を損なう」として使途は公開しなかった。

■「鳩山首相のリーダーシップのなさ露呈」

 官房長官が首相が示した方針を翌日に否定するなど考えられない事態だ。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「官房機密費はそもそも公開していいシロモノではありません。ただ、10年、20年経ってから公開すれば問題ないだろうと思うのですが、それすらできないというのは解せません」とした上で、

  「支持率が落ちていますし、それを挽回しようと鳩山さんが公開すると言ったのに、それを翌日に官房長官が否定するのは、内閣がバラバラで調整機能がないということです」

と指摘する。平野氏が、官房長官にも関わらず補佐役に徹していないからだ。米軍普天間基地移設問題などでも、外部に持論を述べて却って混乱を招いている。平野氏は3月24日に、鳩山首相が示唆した普天間基地の継続使用の可能性について「そういう可能性があると導くのは過大解釈」と話し、対立していた。

 勝手な言動で度々内閣を混乱させている平野官房長官。伊藤さんは今回の機密費を巡る不一致について

  「鳩山首相のリーダーシップのなさが改めて露呈したということでしょう」

と話している。


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 同課によると、容疑を認め、100件以上の空き巣を供述。栃木、千葉、東京各都県で昨年6月ごろから、窓を破る手口で約200件(5000万円相当)の被害があり、裏付けを進めている。 

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 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、業務上過失致死罪で起訴されたNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)が保釈され、2月10日の逮捕以来初めて毎日新聞の取材に応じた。「とにかく申し訳なかった」と改めて謝罪する一方、入所者の避難を妨げたとされる施設内の施錠を「必要悪で致し方ない半面もある」と話した。焼失を免れた別館は今も高齢者3人が入所しているといい、「今月中に理事会を開き、新理事長に施設を引き継いでもらいたい。それが亡くなった方へのご奉公」とも語った。

 高桑被告は前橋地裁の決定に基づき、保釈保証金100万円を納付。今月15日に保釈された。白いワイシャツにグレーのスーツ姿で取材に応じ、口調や足取りはしっかりしていた。拘置中は寒くて腰が痛くなり、車椅子を使っていたという。

 施設の避難経路にある引き戸などを南京錠で施錠していたことに高桑被告は「鍵を付けても、外せる形を取れば良かった」としながら「徘徊(はいかい)の人はそういう形で(施錠)しなければ危険性がある。苦しい立場だった」と語った。

 また、施設の増改築に燃えやすいベニヤ板などを用いた点は「人を受け入れるためにやった。応急の措置だと思っていた」と説明。「安全性を顧みなかったのか」と問われると「なかった」と答えた。

 東京都墨田区の生活保護受給者などを多く受け入れた理由は「行く所がないから入れてあげたいと思った。経営を安定させる目的はあった」と話した。【奥山はるな】

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