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今度は機密費巡って閣内不一致 鳩山内閣に「調整機能ナシ」(J-CASTニュース)

 官房機密費を巡って鳩山内閣が混乱状態だ。鳩山由紀夫首相が機密費の用途を公開する方針を示したのにも関わらず、平野博文官房長官が翌日には否定。首相と官房長官で意見が全く一致しておらず、政治アナリストも「内閣がバラバラで、調整機能がない」とあきれている。

 鳩山首相は20010年3月23日行われた衆院予算委員会で、内閣官房報償費(機密費)について、「4月から全ての支出をチェックする。適当な年月を経た後、全てを公開するよう準備にとりかかっている」と述べ、4月以降の機密費の使途を一定期間おいた後に公表する考えを表明した。

■官房長官が首相発言を否定

 また、同日夜にも首相官邸で「前政権では、官房長官からどこに行くか記録にとどめていない。これは大きな問題だ」と指摘。平野官房長官には、今後機密費の支出を全て記録するよう指示を出したと話した。

 だがその翌24日午前の会見で、当の平野氏が「(機密費を)5年後、10年後にオープンにすることで、情報が本当にもらえるのか懸念する」と述べた上、「国益にプラスなのか考えなければならない。首相にも申し上げたい」とし、機密非公開に否定的な見方を示した。

 民主党は野党時代、機密費の支払いを記録する法案を提出するなど、透明化に積極的に動いていた。だが政権交代後、それまでの党の方針とは裏腹に、平野氏が一貫して消極的な姿勢を見せている。09年9月、官房長官に就いて間もないころには、機密費の存在自体を知らないとはぐらかした。10年3月10日にも、官房長官就任後、官房機密費として毎月6000万円を国庫から引き出していたことは認めたが、「国益を損なう」として使途は公開しなかった。

■「鳩山首相のリーダーシップのなさ露呈」

 官房長官が首相が示した方針を翌日に否定するなど考えられない事態だ。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、「官房機密費はそもそも公開していいシロモノではありません。ただ、10年、20年経ってから公開すれば問題ないだろうと思うのですが、それすらできないというのは解せません」とした上で、

  「支持率が落ちていますし、それを挽回しようと鳩山さんが公開すると言ったのに、それを翌日に官房長官が否定するのは、内閣がバラバラで調整機能がないということです」

と指摘する。平野氏が、官房長官にも関わらず補佐役に徹していないからだ。米軍普天間基地移設問題などでも、外部に持論を述べて却って混乱を招いている。平野氏は3月24日に、鳩山首相が示唆した普天間基地の継続使用の可能性について「そういう可能性があると導くのは過大解釈」と話し、対立していた。

 勝手な言動で度々内閣を混乱させている平野官房長官。伊藤さんは今回の機密費を巡る不一致について

  「鳩山首相のリーダーシップのなさが改めて露呈したということでしょう」

と話している。


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 フィリピンの東海上で24日午後9時、台風1号が発生した。気象庁によると中心気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル。ゆっくりした速さで西北西へ進んでいる。

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 宇都宮市の民家に侵入して指輪などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは23日までに、窃盗容疑などで、栃木県那須塩原市新南、無職西浦正美容疑者(50)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、100件以上の空き巣を供述。栃木、千葉、東京各都県で昨年6月ごろから、窓を破る手口で約200件(5000万円相当)の被害があり、裏付けを進めている。 

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 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、業務上過失致死罪で起訴されたNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)が保釈され、2月10日の逮捕以来初めて毎日新聞の取材に応じた。「とにかく申し訳なかった」と改めて謝罪する一方、入所者の避難を妨げたとされる施設内の施錠を「必要悪で致し方ない半面もある」と話した。焼失を免れた別館は今も高齢者3人が入所しているといい、「今月中に理事会を開き、新理事長に施設を引き継いでもらいたい。それが亡くなった方へのご奉公」とも語った。

 高桑被告は前橋地裁の決定に基づき、保釈保証金100万円を納付。今月15日に保釈された。白いワイシャツにグレーのスーツ姿で取材に応じ、口調や足取りはしっかりしていた。拘置中は寒くて腰が痛くなり、車椅子を使っていたという。

 施設の避難経路にある引き戸などを南京錠で施錠していたことに高桑被告は「鍵を付けても、外せる形を取れば良かった」としながら「徘徊(はいかい)の人はそういう形で(施錠)しなければ危険性がある。苦しい立場だった」と語った。

 また、施設の増改築に燃えやすいベニヤ板などを用いた点は「人を受け入れるためにやった。応急の措置だと思っていた」と説明。「安全性を顧みなかったのか」と問われると「なかった」と答えた。

 東京都墨田区の生活保護受給者などを多く受け入れた理由は「行く所がないから入れてあげたいと思った。経営を安定させる目的はあった」と話した。【奥山はるな】

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 閉園した遊園地「エキスポランド」跡地を含む万博記念公園(大阪府吹田市)の南側エリアについて、大阪府は12日、土地活用案を民間から募集する方針を明らかにした。土地の所有者は財務省所管の独立行政法人・日本万博記念機構だが、自公政権が行革の目玉として決めた機構廃止の手続きは遅々として進まず、跡地開発の議論はストップしたまま。府は独自に活用案をまとめて政府にアピールし、開発の主導権を握りたい考えだ。【稲垣淳】

 同日の府議会で明らかにした。府の計画では、民間提案に基づいて、府が利用計画を検討。万博機構の見直しと土地の移管が実現した段階で、府が利用計画を踏まえて公募で事業者を選ぶ考えだ。

 エキスポ跡地の開発については、大阪市内の投資会社「燦(さん)キャピタルマネージメント」が昨年7月、米映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」の大型テーマパーク構想を発表。関連会社と資金集めを進めている。同社の表明時、橋下徹知事は記者団に対し、立案段階から私設秘書を通じて関与したことを明かした上で、「(今後の関与は)いろいろ問題がでてくると思うので(身を)引く」と説明。一方で「実現するように頑張ってほしい」と後押しする考えを示しており、今後、公募との整合性が問われそうだ。

 また、同公園内では、Jリーグ・ガンバ大阪がサッカー専用スタジアム建設を目指しているが、吹田市が今月5日、計画凍結を表明したため、実現のめどは立っていない。

 万博機構は国が53%、府が47%を出資。自公政権の独立行政法人改革で、10年度中の廃止方針が閣議決定された。しかし、廃止に向けた具体的な議論は政権交代によって凍結状態に。府は昨年6月、府営公園として引き継ぐ考えを示し、国に判断を迫っていた。

 機構の今後については、公益法人を対象とした国の「事業仕分け第2弾」(4、5月実施予定)の対象になるかが焦点になっており、府の公募方針は先手を打つ意味もある。福田昌弘・府民文化部長は取材に対し「待っているだけでは前に進まない」と述べた。

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奈良公園 雌ジカの左腹にボーガンの矢 重傷(毎日新聞)

 13日午前10時10分ごろ、奈良市の奈良公園内にある春日大社の表参道で、ボーガン(洋弓)の矢が刺さった雌ジカがいるのを参拝客の男性が発見した。シカは保護され、矢は抜かれたが重傷。奈良公園一帯のシカは国の天然記念物に指定されており、奈良県警奈良署は文化財保護法違反(天然記念物のき損)容疑で捜査している。

 同署によると、被害にあったシカは10歳ほどで、体長約130センチ、約44キロ。矢は鉄製で、全長約52センチのうち約24センチが左腹に刺さっていた。

 シカを保護している「奈良の鹿(しか)愛護会」によると、03年にボーガン、08年には漁具のヤスが刺さったシカが見つかっている。同会総務課の福本千春さん(28)は「抵抗できない弱い立場のシカをあえて攻撃するのは残念。早く元気になって公園に戻ってほしい」と話している。【大森治幸】

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 北海道根室市の納沙布岬周辺で、歯舞漁業協同組合が育てていたエゾバフンウニ約3トンがラッコに食べられ、ほぼ全滅状態になっていることが分かった。

 被害額は判明しているだけで約500万円に上るという。同岬周辺では、釧路川に現れて話題となった「クーちゃん」など6匹のラッコが目撃されているが、ラッコは捕獲が禁止されている。同漁協は国や道と対応を協議する考えだ。

 同漁協によると、今月4日から始まったウニたも網漁で、殻の割れている中身のないウニが大量に見つかり、ダイバーによる潜水調査の結果、ほぼ全滅状態であることが確認されたという。根室市歴史と自然の資料館の近藤憲久・学芸主査は「殻の断面から見てラッコの食害以外には考えられない」としている。ラッコはウニやカニが好物で、成長すると1日に10~12キロを食べるという。

 ラッコの食害は、2003年に襟裳岬周辺でも報告されている。ラッコの食害は別の漁場にも見られているといい、同漁協の伊藤康彦常務は「漁業者にとっては死活問題で、道や国と対応を協議したい」と述べた。

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 新潟市美術館で来月から開かれる仏像展「奈良の古寺と仏像」について、文化庁が「美術館の管理体制に不安がある」として国宝などの展示を認めない通告をした問題で、新潟市の篠田昭市長は12日、文化庁の合田隆史次長を訪ね、展示許可手続きの再開を求めた。

 篠田市長によると、合田次長は「市の決意は分かるが、国民の宝の問題で、すぐに結論を出せる性格のものではない」と応じたが、展示許可申請に向けて担当者同士が協議を始めたという。篠田市長は記者会見で「前進したと考えている」と話した。

 篠田市長は会談の冒頭、「なんとか失点を挽回できないかと、全組織で考えてきた」と述べた。さらに、〈1〉同館の管理マニュアルなどを大幅に改定〈2〉北川フラム館長を今月末の任期満了を待たず12日付で解任し、篠田市長が館長を兼務――などの改善点を示した。

 同美術館では昨年7月以降、展示品にカビやクモが相次いで発生。文化庁は「同館を信頼できない」として、同展の目玉とされる国宝の中宮寺・菩薩半跏像と法隆寺・観音菩薩立像、唐招提寺・十一面観音菩薩立像などの重要文化財の展示を認めないと伝えていた。

 重要文化財などの展示には文化庁の許可が必要で、同市は許可申請の事前協議を昨年6月から行っていた。

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 大阪市城東区のゲームソフト店で現金を奪ったとして、大阪府警捜査1課などは8日、強盗容疑で、寝屋川市黒原旭町、無職、西新吾容疑者(34)を逮捕した。府警によると、「生活費に充てた」と認めているという。大阪市生野区や東成区のゲームソフト店でも昨年6~10月、強盗事件があり、府警が関連を調べている。

 逮捕容疑は1月11日午後11時25分ごろ、大阪市城東区今福西の「おじゃま館蒲生店」に押し入り、店員2人に刃物を突き付け、手足を粘着テープで縛った上、売上金など現金35万円を奪ったとしている。

 西容疑者は昨年秋に仕事を辞め、住宅ローンの返済が滞っていたという。

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 スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)」戎橋店が6日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。関西ではH&Mの出店は初めて。開店を前に、約2500人の若者が道頓堀川沿いなどに約1キロ行列をつくった。

 オープン初日は、世界で2千店目となることにちなんで先着2千人にTシャツや非売品のキャンバスバッグをプレゼントしたほか、限定商品を用意した。

 この日は雨が降るなか、開店を待つ客にオリジナルの傘が贈呈された。正午にテープカットとともに開店すると、長い列が次々と店内に吸い込まれた。

 限定のバッグなどを手に入れた大阪府枚方市の大学2年、野村光美さん(20)は午前4時から並んだという。「バッグは予想以上にかわいくて大満足。並んだかいがありました」と笑顔で話していた。

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 青森県むつ市が大津波警報を受けて発令した2月28日の避難指示を、警報の対象となった太平洋沿岸の一部地域、851世帯に出し忘れていたことが1日、わかった。

 同市は「事務上の手落ちだった。二度とこのようなことがないよう注意する」と話している。

 同市防災調整課によると、避難指示が出されなかったのは、同市大畑町の上野地区(626世帯、817人)と湊村地区(225世帯、496人)の2地区。避難指示の対象地区に指定するのを忘れ、対象となったほかの11地区(1356世帯、3241人)では防災無線で避難所が周知されたのに対し、2地区では高台への避難を呼び掛けただけだった。

 読売新聞の取材では2地区には、避難所が分からず高台で夕方まで車中で過ごした住民もいた。避難指示がないことを不審に思い、市役所大畑庁舎に電話で問い合わせても、「避難指示は出ていない」と回答された人もいた。

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 教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べた。朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。

 また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「(無償化の)一部は府税も入っている。府税分については府独自で対応することはできる」との見解を示した。

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 自民党の町村信孝元官房長官は「埋蔵金は使ってしまった。11年度はどうするのか」と述べ、社会保障関係費が一気に膨らむ見通しの11年度の財源を問いただした。

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 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

 現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

 最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

 防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価(環境アセスメント)に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年12月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

 しかし、1月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、2月24日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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